朝日航洋株式会社様 両立支援に対する取り組み

GHO連載企画 治療と仕事の両立支援に取り組む企業様インタビュー

高齢化社会・女性の社会進出・医療技術の進歩・定年制度の見直し等

企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。

企業を支える社員が安心して、ライフイベントと仕事の両立を図れる環境を提供する事で

経営陣と共に、企業を成長させる一員として社員が独自のスキルを使い活躍してくれることでしょう。

そこで先陣をきって両立支援の取り組みを行っている、企業様の事例からヒントを得られるようインタビューし、ご紹介していきます。

かながわ 治療と仕事の両立推進認定企業

朝日航洋株式会社様の取り組み


お話を伺った方:

取締役人事部長 牧平 俊明

人事部人事企画グループ所属

私傷病の治療と仕事の両立支援分科会メンバー 的場 裕美様(左)

人事部給与厚生グループ所属

私傷病の治療と仕事の両立支援分科会メンバー 山口 明子様(右)



目次

・朝日航洋株式会社がん治療と仕事の両立支援取組事例紹介

・配慮のばらつきをなくす

・想いと実行力のある上司が組織を変える

・私傷病で休む人の25%はがんだった

・経営理念(ASAHIビジョン)「人を活かし 人を育てる」


朝日航洋株式会社がん治療と仕事の両立支援取組事例紹介


―本日は宜しくお願い致します。まず初めに御社の紹介をお願い致します。


(牧平様)1955年に創業した会社で、現在は航空事業と空間情報事業という2本柱で事業を行っています。現在グループで2,000名、当社単体で1,550人(うちパート、派遣社員が300人ほど)です。

がん治療と仕事の両立、これは誰にでも起こり得ることで、罹患しても安心して治療と仕事ができる環境を整えるのは誰にとっても必要なことだと思っています。

企業の社会的責務でもあると思いますし、企業で制度を作っている人たちもいつ誰がなるかも分かりません。社会的なセーフティネットとして取り組んでおくのは必要だと思います。


ー「社会的なセーフティネットとしてもやるべき」というのは素晴らしい考えですね


(牧平様)最近65歳まで雇用するのは当たり前になってきました。どうしてもがんにかかる人が増えてきて、当社でも罹患する人は増えてきています。昔と違い、今は「がん=死」ではなく、仕事ができなくなるわけでありません。以前「10」出来ていたことが、がんになる事で「7」しかできなくなる時がある。でも「0」ではなく「7」出来るんです。その「7」のアウトプットが出来るようになるまで、企業側はお金も時間も投資し、本人も仕事を通して経験を積み「7」出来るようになる。それを「0」にするのはもったいないですよね。十分働けない時も「7」で継続して活躍できるように新体制や社内風土を作ろうと考えています。


ーどのようなきっかけで両立支援に取り組もうと思われたんでしょうか


(牧平様)2007年に人事部に異動になったのですが、着任して「役員や幹部でがんになる人が多いぞ。そしてみんなタバコ吸ってるな」と思ったんです。その後、私の同期ががんで亡くなったり、もっと若い社員ががんに罹患するのを目の当たりにしました。

実際行動に移したきっかけは、がんに罹患した社員が、規程の詳細を知らずにがんの治療計画を立てた事で、本来利用できるはずの制度を利用する事が出来なかったという事に疑問を投げかけてきたのがきっかけでした。それを機に「がんに罹患した時、会社で利用できる制度は何か」「どのような制度があれば両立できるのか」を、その罹患した社員をいれ検討を始めました。その後、2014年にこの治療と仕事の両立支援を当社の働き方改革の一つのプロジェクトと社内に周知して、就業時間内で堂々と議論できるようにして、他のがん経験者も巻き込み本格的に始動させました。

ー(神奈川県 がん疾病対策課 白沢様) 東洋経済の記事で、御社の社員さんが今の話をしていたのを読みました。やはり、罹患した本人が声をあげる事で制度が変わるという事はあるんでしょうか。


(的場様)そうですね、人事からすると「みんなが知っているはず」と思っていた制度が実際には知らない人がいたということなんです。人事に私傷病関連の情報が来たら、必要な人には「失効した休暇が何日分あります」とお知らせする事になっているのですが、「いざ病気になった時、どこに連絡したらいいのか知っている人は少ないかもしれない」という事に気がつきました。

今は、「こんな制度がある」「どこに連絡したらいい」という事を事前に知らせ、全社員が必要な制度が使えるようにするために、両立支援ハンドブックを作ったり、直接伝える場を設けています。

ーがんになると「がんショック」になり、冷静に情報を探すことが難しくなるケースがあります。事前に知る機会を設けるというのはとてもいいですね。


配慮のばらつきをなくす


(的場様)今まで制度化されておらず、配慮の範囲でやっていたものがあります。例えば、4,5年前から時差勤務や在宅勤務は、上司の采配で利用出来ていたのですが、そうすると上司によって欲しい配慮が得られる人、得られない人が出てきていました。その「配慮のばらつき」をなくすために、当社ではがん教育を始めました。実際、上司も困っていたんですね。今は「ちゃんと配慮してあげようね」と働きやすくするための風潮が全社に出来てきました。


ー御社ではがん教育を周囲が出来る配慮のばらつきをなくすために利用したのですね。

(的場様)そうですね、今は「私傷病の治療と仕事の両立支援ハンドブック」を作って全社員に配布しています。

人事の人間と、がんに罹患した人が一緒に作ったもので、上司がしてくれた配慮事例を掲載しています。「制度化まではしないけど、出来る範囲でこういう配慮がありますよ」「こういう風に配慮した部署がありますよ」と全社に周知するツールとしても利用しています。 このハンドブックは新入社員にも渡しています。






ーどれくらいたって社内の風潮が変わってきたと思っていますか


(的場様)2018年10月にがんを経験した社員の声を聞いて両立支援ハンドブックを作ったのですが、実は上司の方からも「部下から病気になったと相談されたが自分も利用できる制度を知らない」「どこまで配慮といって許していいのかわからない」等、困っているという声は上がってきていました。ですので冊子を作成する時、罹患した社員・上司双方が積極的にケースを提供してくれました。そんな背景もあってか、がん教育を含む私傷病と仕事の両立支援プロジェクトを始めたあたりから企業内の風潮は飛躍的に良くなったように感じます。

そしてそれらの取り組みが社外から評価され、表彰を受けると、プロジェクトメンバーの励みにもなりました。そしてより一層社内外に伝えやすくなり、社員も会社の動きに興味を持ち、理解が深まったと感じています。


ーどのような表彰を受けているのか教えていただけますか。

(牧平様)下記のものを受賞しました。


・2015年 東京都「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」

 大企業部門「奨励賞」受賞

・2017年 厚生労働省委託事業のがん対策推進企業アクション

 「がん対策推進パートナー賞」受賞

・2019年 がんアライアワード2019 ゴールド受賞

・2020年 神奈川県「かながわがん治療と仕事の両立推進企業認定」プラチナ認定


ー素晴らしいですね。経済産業省の健康経営優良法人にもなられているんですね。御社の検診率が非常に高いのもその影響でしょうか。


(牧平様)健康診断の受診率は100%ですね。健康経営優良法人を取得しているので100%は継続したいと思っています。しかし、再検査となったケースは全部を追いきれていなくて今後着手したいと思っています。この検診率100%にがん教育も大きく影響していると思います。


想いと実行力のある上司が組織を変える


ー御社が先ほどの冊子作成や健康年齢プロジェクト等を推進できるのは、昔からある御社の風土的なものが関係しているのでしょうか。


(牧平様)社長は健康に敏感ですね。社長自分もスポーツクラブに通われていたり、「禁煙しなさい!」と事あるごとに会議で言っているのに「誰も反応してくれない」とぼやくようなタイプなので、このような取り組みには理解ある方だと思います。ご自身も健康年齢が大幅に実年齢より高かった時期があり、食生活、生活習慣を見直して1年で数十歳ほど健康年齢を下げた実績があります。そうやって、実行してきたところもあるので、この社長が旗振りをしてくれるというのは健康経営企業に近づけていくうえでありがたいですね。


(山口様)社長も然りですが、やはり人事部長が「これをやる!」と中心で声をあげて動いてくれるのが大きいですね。


―担当者のやる気と行動力は重要ですね。牧平さんのモチベーションはどこからきているのでしょうか


(牧平様)がんで仲間を亡くしたことがありました。健康診断で異常が出てて、その年の再検査も行かなくて、翌年も検診で異常が出て、それもほっといて。その後、自覚症状が出て病院に行ったのですがもう手遅れで大腸がんで亡くなりました。非常に悔いるところがありました。やっぱり検診で異常が出たものは、精密検査や早期治療をしなければという事を痛感しました。

もう一つ、ある社員が「体調が悪い。ちょっと休んで元気になったら会社に行く」と家族に朝伝えたまま、部屋で亡くなっていたという事がありました。

その方は持病があり通院していたのですが、上司が再三健康診断を受けるよう催促しても受診しませんでした。親族からは「会社が検診を受けさせてくれればこうはならなかった」と言われました。それからさらに企業として出来る事はなんだろうと考えるようになりました。それ以降、「健康診断の受診率は100%にする」そして「二次検診を何とかしたい」という気持ちに繋がっています。


ーチームで働いている皆様はどのように感じられてますか。


(的場様/山口様)非常に頼もしくて、行動力もあり、相談しやすいです。実際あまり「NO」と言われたことがありません。なので、いつでも相談しやすい雰囲気があり、感謝しています。今、年齢別のキャリア研修をやっていると「人生100年」という言葉をよく使う機会があります。そうなってくると、体調が良い時だけでなく、悪い時も働き続ける事になるだろうと思います。だからこそ、治療と仕事の両立+健康でいる努力というのは企業として推進していく必要があると感じています。そこを全面にサポートしてくれる同僚と上司と一緒にプロジェクトを進められるのは嬉しいです。

(牧平様)(NOと言わないのは)完全放置というだけかもしれませんが、、、(笑)


私傷病で休む人の25%ががんだった


ー御社ではがんが見つかる社員はどの位いたのですか。


(牧平様/的場様)私傷病で休職する人の25%ががんで休んでいました。社員の男女比は男性の方が多いので、男性のがん罹患率が高く感じますが、女性の乳がんや子宮がんで休む方も一定数いて全体の17%程度となっています。在籍期間中に亡くなられた方は数名いますが、それ以外の皆さんは今も継続就労されています。

ーここまで企業側の人事の方が罹患された方の実数や部位別数を把握されているのは珍しいですね。


(牧平様)元々がんに限らず私傷病で10日以上休む場合(土日祝日を含む)、上司または本人から人事部に「傷病報告書」を提出することになっています。その報告書をもとに、休暇残や健保手続きなどの案内を人事部から本人宛に連絡し、必要な場合は有休、失効有休、欠勤3か月後に休職という流れで休みを取得してもらい、治療と療養を行っていただくようにしています。我々はその傷病報告書で、上記の数字を把握できるようになっています。大体の方は出してくださっていると思うのですが、1週間以内で治療し復帰できるケースの方は把握できていないかもしれません。この流れで、復帰時フォローが必要な方も把握します。原則、復帰前に、主治医からの復職可能日の分かる診断書を本人に提出してもらい、産業医・上司・人事担当との面談を実施しています。


ー復帰する上で御社で気をつけている事はありますか。

(山口様)配慮事項の確認を特に気にしています。その内容によっては、復帰後の配置や、異動調整等を行います。そして、その後のキャリア支援に関してですが、先ほどの例で「7」の状態で復帰して本来の職種に戻るのが体調的に難しいようであれば、デスクワーク職へ異動したり、定時退社、時差出勤、在宅勤務等、その時の体調にあった働き方へ本人の希望を聞きながら調整していきます。もちろんパフォーマンスが「7」から「10」に戻った時は元の役職に戻れますし、ステップアップも可能です。その為に今は上司による継続配慮・面談を行っています。今後は必要に応じて人事部もフォローしていこうと考えているところです。

ー治療前、復帰後の体制もしっかり整えられてますね。いつ頃からあったのでしょうか。

(牧平様)失効した有給休暇の積立制度はもうかなり古くからありました。失効する以前の3年間分は全部使えるということで全部使うと合計100日くらい使えます(有給休暇5日の取得義務化となったので現実的には100日はありませんが)(例 1年間20日付与×直近2年間分+失効済3年間分×20日=100日)。あと代休消化分の未取得代休日も利用できます。安心して治療に向きあい、復帰してもらいたいと思っています。


ーそれ以外にも福利厚生で導入したものがあるそうですね。


(牧平様)はい、2016年に死亡時の弔慰金等を減らし、その代わりに全社員GLTD(団体長期障害所得補償)の加入をしました。給与の約2割分は会社が負担して、残りは社員が任意で上乗せできるようにしました。任意加入率が50% くらい。パイロットに至っては75%ぐらいが入っています。導入時には全国を回って説明会を行ってきました。

去年、家族もお子さんもいる社員ががんで長期休養したのですが、任意加入で入れる上限まで入っていたので経済的には不安なく治療に専念できたと思います。そういったケースを実際目の当たりにすると導入してよかったと思いますね。

ーこの所得補償制度導入はどのように進めていったのですが。

(牧平様)社員の福利厚生慶弔関係のお金を取り扱っているのは「共済会」というところです。元々、当社の弔慰金の支給額が世間相場を著しく上回る額でした。その弔慰金の支給額を抑える事で、弔慰金を払うために加入していた保険を解約し、同じ額を使って傷病時の所得補償用に切り替えたのです。周囲から反対の声はありませんでしたね。

―それなら企業の資金的負担も増えませんし、良いやり方ですね。


経営理念(ASAHIビジョン)「人を活かし 人を育てる」


(牧平様)2代前の社長の時に作ったのですが、社員の育成に重点を置いています。この経営理念を念頭に、様々な施策を行っているのですが、私傷病関連の取り組みもそのうちの一つです。我々の事業である航空事業は、パイロット、整備、運航管理。空間情報は、技術士、測量士など国家資格を取得して、経験値を積んでやっと一人前になる職種の人が会社の全体の約7割おります。残りの3割は営業や業務を円滑に進めるために必要なバックオフィスで活躍してくださる方達です。彼らの中には、一人前になるまでに数年から10年単位の時間がかかる場合もあります。採用して育成している企業側としても「病気になったのでやめます」というのでは困ってしまいます。長く働いて技術を磨いてもらう。多少ライフイベントがあり、仕事が100%できない時があってもそれは一過性の事と考えればよいと思います。


ーライフイベントと仕事の両立に取り組む個人に対してのアドバイスをいただけますか

(牧平様)ここ10年ぐらいで病気の治療、育児、介護と仕事の両立というのは社会的にも認知され、企業の理解も深まっていると思います。会社によって出来ている割合はあるかと思いますが、多くの人が会社を辞めずにライフイベントと仕事の両立ができる方向に進んできているのは事実だと思っています。最近でいうと新型コロナの関係で急速に在宅勤務や時差勤務も当たり前になってきました。まだまだ改善が進んでいくと思っています。私が強く思う事は、両立を実際やっているけど、何とかギリギリのところで踏みとどまっているような方は早めに声をあげてほしいということです。

企業はやっているつもりでも、全ての人に配慮できてるわけではありません。「言ってくれればやれたのに」ということもあると思います。すべてが自分の希望通りにいかないかもしれないですが、発信してほしいです。「こういうことに困っている」「こういう制度ができないでしょうか」と声をあげてもらえれば、企業として出来る事はやりますし、すぐできなくても、一年後にはできるようになるかもしれません。相談されないと何も変わらないと思いますので、そこは勇気を持って伝えていただきたいです。


ー「わかっているけど相談できない」「言えない」という声も両立支援サポートを行うGHOではよく聞きます。

(牧平様)担当者が聞く耳を持っていても、会社の雰囲気が言い難いと、確かに社員側からしてみると相談しなくなるかもしれません。しかし、お互い一歩踏み込んで企業は聞く耳を持つ。個人は伝える勇気を持つことが必要です。


ーでは、企業担当者に対してのアドバイスいただけますでしょうか

(牧平様)なんでもかんでも制度を整えればいいというわけではないのですが、社員の中には、がんだけではなく様々な病気を持たれている方がいると思います。そうした方たちにヒアリングをして、どういう制度があれば嬉しいか聞くのが一番の早道だと思っています。もちろん全ての事を実施できるとは思いませんが、中には対応できることはあります。そうしたところから一つずつ改良していけばいいと思います。もしくは、経験者の話を聞かなくても「自分ががんになったら、、、」と想像して、どんな仕組みがあったら嬉しいか考える。罹患者目線をもって会社の中で実行していけるようにすると、そこまでズレはないと思います。


ー御社は「がんは誰しもがなる病気」という視点を持たれているというのが他社様と違うと感じました。これはどんなきっかけがあったのでしょうか。


(牧平様)私自身、元々他人事だという認識は持っていないです。2人に1人ががんになってというと、自分の身の回りでもがんになった人はいるんですよね。親とか兄弟、親戚とか。それを考えれば、自分もがんになる確率がかなりあると思っています。それが若い時になるか、リタイアしてからなるかの違いなんですよね。「自分はリタイアしてからになるはずだ」なんて思う人はいなくて、「何時起きるか分からない」と普通は思っているものだと思います。実際、この仕事をしている間に私の親もがんになり他人事じゃないなと改めて思いました。

ー今後の目標など教えていただけますでしょうか


(牧平様)不健康な人を減らす方向に力を入れたいなと思っています。健康診断結果をもとに健康保険組合が出してくれている「健康年齢」というものがあります。現在、実年齢と健康年齢の差が+10歳以上の方が当社で1370人中72人。 その人達に10歳ぐらい若返ってほしいと思い、個別にお手紙を出し心配している事を伝えようと思っています。

中には、治療中で薬の影響が出ている方もいるかもしれないので、強制はしませんが、歩くとか、食生活改善等「できる範囲内でいいので意識してください」ということを”いい塩梅”で伝えていきたいです。

また、仕事上しょうがないのですが、パイロットや整備、運航管理職の人は現場にしか仕事がないのでコロナでも現場に行かなくてはいけないという状況です。そういう人と在宅で仕事ができる人との間に不公平感のような声も出てきているのでこの問題についてなにかしら手を打ちたいと考えています。

ー御社の社員の皆様がいきいきと働き続けられる素晴らしい企業風土・制度作りに邁進していただきたいと思います。貴重なお話どうもありがとうございました。


2020年10月23日

聞き手:がんと働く応援団 吉田ゆり、野北まどか

  神奈川県がん・疾病対策課 白沢薫様

文 章:吉田ゆり

写 真:朝日航洋株式会社様提供

朝日航洋株式会社の取り組みのご紹介はいかがだったでしょうか。 

ぜひご意見をお知らせください


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